預金封鎖と共に、デノミを行うかもしれない。２００９年１１月、北朝鮮が１００対１のデノミを実施した。旧紙幣の１００ウォン札が新紙幣の１ウォン札に交換させられたのだ。実施の理由は、インフレ対策と不正蓄財のあぶり出しとも言われているが、他にも三男ジョンウン氏の後継問題に絡んでいるとも言われている。それもわずか１週間の期限付きで、１世帯あたりの新紙幣への交換に上限（旧紙幣で１０万ウォン＝約３０００円）まで設けた。

このデノミにより、国民の不満が爆発し、実務責任者が解任された。さらに処刑されたとの情報も流れている。デノミにより旧通貨を使えなくしてしまい、国民から貯金を没収したわけだ。

デフォルトを起こすと日本円、株、不動産など、金などの現物資産を除き、ありとあらゆるものが値を崩し、自由に売買ができなくなる。ただし、日本円や株は意外に早く値を戻していくかもしれない。株式資産も例外ではない。売買には網をかけられるが、日本の復興のためには投資資金はどうしても必要なので最も取り立てが甘くなる。

相続税の増税が一番受け入れやすい？

一番狙われやすいのは相続税ではないだろうか。本来、親が作った資産を当てにしているような子供はろくなことをしない。鳩山由紀夫前総理の場合を考えると分かりやすい。莫大なブリヂストン創業者の遺産から数億〜十数億円もの「こども手当て」をもらいながら、国益をひどく毀損する事ばかりを残して、１年もたずに総理の座から降りてしまった。頭はいいのだろうが、ただの世間知らずのお坊っちゃんであった。ＩＯＣでの英語のスピーチまでは良かった。