ネバダレポート

　この章の最後に、２００１年にＩＭＦにより検討されたネバダレポートについても触れておこう。ネバダレポートというのは、債務が雪だるま式に増えていく日本の現状を踏まえて、ＩＭＦがシミュレーションを行ったとされていて、国会で２００２年２月１４日の衆院予算委員会でも取り上げられた。

内容は次の通りである。

１．公務員の総数、給料は３０％以上カット。ボーナスは例外なく全額カット。
２．公務員の退職金は一切認めない。
３．年金は一律３０％カット。
４．国債の利払いは５〜１０年間、一時停止。
５．消費税を１５％引き上げて２０％にする。
６．課税最低額を引き下げ、年収１００万円以上から徴税。
７．資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税。債券、社債は５〜１５％を課税。株式は取得金額の１％課税。
８．預金は一律ペイオフを実施すると共に、第２段階として預金の３０％〜４０％をカットする。
　どうだろうか。

実際の日本は何となくネバダレポートに沿った方向に進んでいるような感じもするが、項目１や２は、公務員の相当な反発にあい、実現するのだろうかと思ってしまう。

２０１０年１０月にＩＭＦの世界金融安定報告書は、「ユーロ圏の（財政問題による）混乱が起きて以降、国内も海外の投資家も、より疑いの目で日本の財政状況を再審査している」として警鐘を鳴らしている。