対してギリシャ、イタリアは数兆円、経常収支が赤字である。

［図表４］によると、借換債も含めると毎年１５０兆円（当初ベース）を超える国債を発行している。

平成１９年度、平成２０年度と２年連続して国債発行額を減らしたにもかかわらず、平成２２年度には増えてしまい、元の木阿弥になってしまった。

［図表５］によると、平成２１年度に新規に発行される予定の国債は５３．４兆円で、公債依存度が５２．１％にも達している。当初予算ではもっと低かったのだが、第２次まで補正予算を組んだ結果、５０％を超えてしまった。

これは一般会計の歳入の内、半分超が借金であると言う訳だ。

引き続き平成２２年度に新規に発行される予定の国債も４４．４兆円と高水準で、平成２３年度もさらに増えそうな勢いである。

しかしながら、借金の額は、本当はもっと多いのではないかと疑っている。

日本の行政システムは複雑で、予算が一般会計と特別会計に分かれているのは他国と同様である。２０１０年度の場合、一般会計予算（［図表６］）の歳出総額が９２兆円に対して、特別会計予算（［図表７］）の歳出総額は３６７兆円もある。

ただ、３６７兆円には特別会計間でのやりとりが含まれるため、それを除くと純計額は１７６兆円になる。

［図表８］は、公的債務の流れをイメージした図である。債務はいろいろなところへ複雑に流れている。特別会計から独立行政法人等への予算支出もあるため、隠れ借金を見抜くのが困難だ。

もちろん、最近話題のいわゆる「埋蔵金」（「埋蔵金」とは、特別会計に含まれる剰余金を指す。国債の発行に頼らずとも、ムダを省くことでやり繰りできると考えた）と呼ばれる資産等もあるが、「埋蔵金」の多くは、本来の意味での剰余金ではなく借金からできていて、使えないことも事業仕分けで分かってきた。