民主党はどこへ向かおうとしているのか？
消費税増税などという根幹の議題についても、小沢Ｇとそれ以外で内輪もめが続いている。最大の焦点になっているのが、景気弾力条項なるもので、名目で３％、実質で２％の成長率が実現できないときは、消費増税できませんよという付則を反対派は入れようとしている。
最近の経済状況を考えたら、そんな条項を入れたら増税できないことは分かっているのにかかわらず、実質骨抜きにしようとしている。

確かに、現在の衆議院議員の任期内では消費税の増税はないはずだったし、衆議院を解散して民意を問うはずだった。この点では、反対派の論調は正しい。

しかし、彼ら反対派は真にその趣旨に沿って反対しているのか、はなはだ疑わしい。単に小沢が消費税増税に何が何でも反対しているから反対なのではないか？小沢だって政局を意識して、最後の砦と思い消費税増税に反対しているとしか思えない。
元々、小沢は消費税増税に賛成だった。
４月２６日に下される強制起訴された裁判の結果で「シロ」となれば、「増税しません」という１点のみで、総理の座を射止めにかかっている。
私が推している橋下市長との連携も気になるところだ。

公務員給与の期間限定削減（２年間だけ平均7.8%削減、恒久削減が必要）だけは通ったが、政治家自らの定数削減・歳費削減は手つかずだ。これが片付かない限り増税だけが先走っては、次期衆院選で記録的な敗北となり、場合によっては民主党が無くなるかもしれない。
逆に消費税増税・定数削減・歳費削減の３点セットが実現すれば、民主党の支持率もかなり回復するだろう。そうして、大阪維新の会と連携できれば、尚良い。